2020-03-27 第201回国会 参議院 本会議 第9号
不正を強いた面々と財務省、財務局そして政治を告発する遺書と手記を残された。その思いを引き継ぎ、告発に踏み切った赤木さんの奥さんの勇気ある行動がなければ、遺書も手記も私たちは目にすることができませんでした。ありがとうございます、そう心から申し上げます。 さて、財務省の皆さんも、ほかの公務員の皆さんも、この反対討論をお聞きかもしれません。
不正を強いた面々と財務省、財務局そして政治を告発する遺書と手記を残された。その思いを引き継ぎ、告発に踏み切った赤木さんの奥さんの勇気ある行動がなければ、遺書も手記も私たちは目にすることができませんでした。ありがとうございます、そう心から申し上げます。 さて、財務省の皆さんも、ほかの公務員の皆さんも、この反対討論をお聞きかもしれません。
今後とも、関係府省庁と連携しながら、財務省、財務局が一丸となり、地域経済活性化に向けた取組を推進してまいりたいと考えているところでございます。
今後とも、関係府省庁と連携しながら、財務省・財務局が一丸となりまして、地域経済の活性化に向けた取組を推進してまいりたいと考えております。
人口減少、少子高齢化が進む中で経済の好循環を引き続き拡大していくためには、企業に対して先端技術の活用による技術革新を通じた収益の向上というものが期待されているところですけれども、財務省に伺いたいんですけれども、今月一日に財務省、財務局より、企業における先端技術の活用状況についての調査結果を公表されております。
検察はこの背任等についても、財務省、財務局、それから国土交通省大阪航空局、嫌疑不十分ということで、起訴には至っていないが疑いはありますよということを私ども国民に教えてくれているわけでございますけれども、会計検査院は、こういう役所の書類を出さないという行為によって会計検査院の検査を妨害された、業務を妨害されたという認識をお持ちかということを教えてください。
ごみの処分費について、財務省、財務局側から、増量してほしいとか、増額してほしいとか、トラック四千台分運んだことにしてほしいとか、いろいろな報道が出ているわけですが、基本的に、この値引きの根拠となった地下埋設物撤去処分費用八億一千九百万、これは、去年の国会で航空局長が、この地下埋設物の処分費用、撤去費用というのは値引き額です、値引き額を算定したんですというふうに御答弁されていらっしゃるんですが、じゃ、
そういう点でも、これから将来の財務省、財務局、もちろん今働いておられる財務局、財務省全職員のためにもそうですし、将来、これから働く職員の方のためにも、もういろんなそんたくとかいろんな配慮とかじゃなくて、きっちりきっちり物事を明らかにしてもらいたいなと、そのためにも本当に更に太田理財局長の誠実な対応を求めたいと思いますけれど、一つだけ、これは質問でお聞きしたいんですけれど、国家公務員制度改革基本法というのがございます
を呼びまして、いわゆるこの件についての対応ということで、少なくとも調査を進めて、説明責任を果たした上で、これは信頼回復というのが一番最大の問題だろうと思いますし、原因究明並びに信頼回復、また二度とこういったことが起こらないようにするという対応が最も大切なんだと思っておりますので、同時に、これは関係する局だけの話ではなくて、他の局、他の職員にとりましても、これはいろいろな意味で、責任問題という、財務省、財務局
その後、翌月の十二月から財務省、財務局の対応が大きく変わっている。経緯としてはそういう経緯です。 私は、ここの間に何があったのかというのが知りたいだけです。どうしてこういうふうに対応が変わったのか、まずそこを説明していただけますか。
○大臣政務官（杉久武君） まず、売却して現金化した件につきましては、相続財産であります不動産の売却及び現金の国庫帰属につきましては、これは裁判所の監督下で手続が進められているところであり、国庫帰属した土地、建物と異なりまして財務省財務局が所掌するものではありませんので、お尋ねの件数については財務省としては承知をしておりません。
今、山下委員御指摘の相続財産管理制度に基づきまして国庫に帰属した土地、建物については、財務省財務局において引き受け、適切に管理、処分を行っているところでございます。 土地、建物の状態で国庫帰属した件数につきましては、平成二十七年度に土地で三十七件、建物で二件となっております。 以上です。
配付資料の三枚目のところを見ていただきたいんですが、これはどちらが、財務省、財務局がつくったのか、国土交通省、両方がつくったんですかね。これは、こういうふうに赤で囲っているところを、土をのけなきゃいけないということなんですが、深いところに、この九メートルのところ、いろいろ埋設物が埋まっている絵を、ポンチ絵を描いていますね。これは、ではあくまでイメージなんですか。
事業の繰り越しについては、事業を実施する各省、地公体から財務省、財務局に申請がなされるものと承知しておりますが、この手続が煩雑ということで、各省、地公体への負担が大変大きく、事務の効率化の要請がただただあったやに伺っております。 しかしながら、このような事態を受け、財務省において、平成二十二年に繰り越し事務手続の簡素化を行ったと承知しております。
すなわち、厚生労働省と財務省財務局から各自治体に対して、具体的な国有地の情報提供、リストをお示しし、また、貸付け等スキームに関する周知を行っているところでありますが、財務局からは、各自治体を訪問をして、今後利用可能となる国有地に関する情報、具体的には、廃止予定宿舎が所在する待機児童五十人以上の市区町村全てに提供いただいているところであります。
さらにこの一部を、地方で行う場合に、金融庁長官から財務省財務局長等へ委任するという権限の委任をしているわけでございます。 この委任の内容でございますけれども、まず、総務大臣から金融庁長官への委任につきましては、これは民間金融機関の検査を行うという金融庁の業務がございます。
この法案の五十八条でありますけれども、五十八条では、総務大臣が立入検査権限の一部を総理に委任し、そして総理はその委任された権限を金融庁長官に委任し、さらに金融庁長官は財務省財務局長等に委任することができるとされております。そこで、どうもこの委任事項は実態的にわかりにくく、だれが、何を、どこでどう検査するということになるのか、改めてこの基本方針を総務省にお尋ねいたしたいと思います。